Top Page
Products & Services
Case Studies
Partners
Downloads
Supports
News Releases
About SoftEther
Contact Us
 |
|
特定割引
PacketiX VPN Server 2.0 の法人向けライセンス (Standard Edition、Enterprise
Edition および接続ライセンス) においては、特定の場合に割引を行います。
クライアント接続ライセンスの大量購入による割引
PacketiX VPN Server 2.0 のクライアント接続ライセンスを同時に 5 本以上ご購入いただく場合は、1
本ずつご購入いただく場合と比較して、下記のように割引が適用されます。同時に 5 人以上のユーザーがアクセスするリモートアクセス VPN
サーバーを構築される場合に大変お得です。
詳しくは希望小売価格一覧をご参照ください。
割引率一覧
|
クライアント接続ライセンス数 |
割引率 |
|
1 本 |
0 % |
|
5 本 |
10 % |
|
10 本 |
20 % |
|
50 本 |
30 % |
|
100 本 |
40 % |
|
500 本 |
50 % |
|
1,000 本 |
60 % |
アカデミック割引およびガバメント割引
エンドユーザーが下記に該当する場合は、以下の表のように製品ライセンス・接続ライセンスともに割引を行います (上記の「クライアント接続ライセンスの大量購入による割引
」と共に適用されます)。
対象エンドユーザーおよび割引率一覧
| 特定割引の名称 |
対象 |
割引率 |
|
アカデミック割引 |
文部科学省認定の教育機関 |
50 % |
|
ガバメント割引 |
国家政府機関・地方自治体 |
30 % |
|
「アカデミック割引」および「ガバメント割引」については、接続ライセンス数（クライアント接続・ブリッジ接続問わず）が 100
本を越える場合にのみ、上記割引料金を適用いたします。 |
アカデミック割引適用対象一覧
「アカデミック割引」が適用される「文部科学省認定の教育機関」とは、以下の組織を指します。
アカデミック割引適用対象一覧表 (2006 年 8 月現在)
| 法律または所轄官庁 |
適用対象組織 |
備考 |
| 学校教育法第 1 条 |
小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、盲学校、聾学校、看護学校、幼稚園 |
「大学生協」は生協であり、大学の機関ではないため対象外 |
| 上記学校の付属機関 |
病院、診療所、臨床研修医指定病院 |
|
| 学校教育法第 82 条の 2 |
専修学校 |
私立学校については学校法人格を有すること |
| 学校教育法第 83 条 |
各種学校 |
私立学校については学校法人格を有すること |
| 地方教育行政に関する法律第 2 条 |
教育委員会、教育センター、教育研究所 |
|
| 文部科学省・総務省放送大学学園法 |
放送大学 |
|
| 文部科学省管轄 |
【独立行政法人】
国立国語研究所、国立美術館、国立博物館、文化財研究所、国立特殊教育総合研究所、大学入試センター、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立女性教育会館、国立青年の家、国立少年自然の家、国立科学博物館、物質･材料研究機構、防災科学技術研究所、宇宙航空研究開発機構、放射線医学総合研究所、教員研修センター |
左記以外の独立行政法人、施設等機関、国立学校は全て対象外 |
【施設等機関】
国立教育政策研究所、科学技術政策研究所 |
【国立学校】
国立大学、国立短期大学、国立高等専門学校、国立養護学校、国文学研究資料館、国立極地研究所、宇宙科学研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所、総合地球環境学研究所、岡崎国立共同研究機構、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、メディア教育開発センター、大学評価・学院授与機構、国立学校財務センター |
| 文部科学省以外の中央・地方官庁 |
防衛大学、自衛隊工科学校、水産大学校、海上保安大学校、短期大学校、消防学校、職業訓練校、警察学校など |
|
| 地方教育行政に関する法律第 30 条 |
図書館、博物館、公民館、その他教育機関 |
|
| その他 |
海外の日本人学校、厚生労働省認可の保育園、乳児園、全ての図書館、学校法人格を有しているすべての学校、全ての視聴覚センター |
|
| ※1 |
予備校、学習塾、パソコンスクール、人材派遣会社および少年院はアカデミック割引の対象外です。 |
| ※2 |
接続ライセンス数（クライアント接続・ブリッジ接続問わず）が 100
本を越える場合にのみ、割引を適用いたします。 |
| ※3 |
個人名義での契約を希望される場合はアカデミック割引の対象外となります。 |
ガバメント割引適用対象一覧
「ガバメント割引」が適用される「国家政府機関・地方自治体」とは、以下の組織を指します。
ガバメント割引適用対象一覧表 (2006 年 8 月現在)
| 適用対象組織 |
備考 |
| 中央省庁 |
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府 (宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、防衛庁)、総務省
(公害等調整委員会、消防庁)、法務省 (公安調査庁)、外務省、財務省 (国税庁)、文部科学省 (文化庁)、厚生労働省
(中央労働委員会､社会保険庁)、農林水産省 (林野庁､水産庁)、経済産業省 (資源エネルギー庁､特許庁､中小企業庁)、国土交通省
(船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁)、環境省、会計検査院および、上記各々の出先機関 |
|
| 普通地方公共団体 |
都道府県市町村の、庁、役所、役場、およびこれらの出先機関、都立、道立、府立、県立、市立、町立、村立と名の付く各施設 |
「～市公民館」など、「立」が入らない機関・施設は対象外 |
| 特別地方公共団体 |
特別区 (地方自治法で定められた、東京 23 区) |
|
| 特殊法人 |
公団、事業団 |
|
| 独立行政法人 |
独立行政法人として存在している全ての団体 |
独立行政法人の一部はアカデミック割引対象となります |
| ※1 |
認可法人、公益法人（財団法人、社団法人）、社会福祉法人、宗教法人および医療法人はガバメント割引の対象外となります。 |
| ※2 |
接続ライセンス数（クライアント接続・ブリッジ接続問わず）が 100
本を越える場合にのみ、割引を適用いたします。 |
| ※3 |
個人名義での契約を希望される場合はアカデミック割引の対象外となります。 |
|